【強み】
▸　ビジネス法務
当事務所は、特にビジネス法務の領域に強みを持ちます。
弁護士の業界では、「企業法務」という言葉の方がなじみ深いかもしれません。しかしながら、対外的な取引における契約書の作成や売買代金支払請求といった、企業経営に関して弁護士が頻繁に関わる分野は、実は、企業からのご依頼であるからと言って特別のことがあるわけではないことがほとんどです。ごく基本的な民法や民事訴訟法の知識・経験が基盤となり、そのうえで、契約内容に応じて、不動産賃貸借なら借地借家法、知的財産権の使用許諾であれば知的財産法制、広告・SNS運用に関する契約であればいわゆる景表法といった、企業・個人問わず適用される様々な法律を駆使します。そのため当事務所では、「企業法務」という言葉は使わず、「ビジネス法務」と表現しています。
この分野は、特に訴訟の経験が豊富であることが要求されます。トラブルになってしまった事案において訴訟の経験が重要であることはイメージがつきやすいかと思いますが、実は、契約書の作成等においても同様に、極めて重要です。訴訟になるリスクを想定し、それに対して裁判所がどのように考え、どのような結論となる可能性が高いか、確度を高く想定して初めて、紛争をできる限り予防する契約書を作成することができるからです。
また、対外的な取引のみならず、企業や組織内部の領域も、ビジネス法務の範疇です。会社と役員や従業員、株主との間の紛争処理・予防、内部統制システムに関するご相談、株主総会対応、株主関係契約、M&A、事業承継、資金調達等が主な内容となり、当事務所はこれら領域についても豊富な知識・経験を持ちます。特にスタートアップ投資や上場会社の募集株式発行等に代表される、エクイティ・ファイナンスと言われる分野については、金融商品取引法をはじめとした、特色ある法分野の知識・経験を有しています。
これらを応用し、企業のみならず、大学での産学連携支援や研究発スタートアップの創業支援等も、多くご相談をいただき対応しております。

▸　税務
当事務所の強みとしてもう一つ挙げられるのが、税務の分野です。
当事務所の代表弁護士は税理士資格を有し、企業や個人の方のみならず、宗教法人への課税等も含め、様々な領域において、税務調査への対応や税務訴訟等を多く経験しました。
また、このようなトラブル案件のみならず、企業間取引や組織再編における税務上の負担を軽減するスキームを構築する、いわゆるタックス・プランニングと呼ばれる分野にも注力しています。
上記のような経験をもとにして、税理士や会計士の方から、自らの税務処理等に関してご相談をいただき、対応する機会も増えています。当事務所は、このような専門士業の方からのご相談・ご依頼にも、幅広く対応いたします。

▸　その他
以上のほか、事業再生や破産といった倒産分野、不動産分野、建築分野等も、豊富な知識・経験を持ちます。特に賃貸物件の立退き交渉や賃料増減額請求等は、数多くの取扱い実績があります。
個人の方からの離婚や相続、交通事故、刑事といった案件も、対応いたします。これら案件は、必要に応じて、これら分野に特に注力し、信頼できる外部の弁護士と連携する等、しっかりとした体制を整えるようにしております。
当ホームページの「取扱分野」に掲載しているのは、当事務所が特に注力する業務です。ここに記載されるもの以外にも幅広くご対応いたしますので、まずはお気軽にご相談をいただければと思います。