令和８年（２０２６年）６月１日から施行される改正資金決済法により、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業が新たに創設されました。
金融関係の仲介業としては、株式等の有価証券については金融商品取引法、銀行業関係については銀行法、保険関係については保険法等により、それぞれ登録制度等が設けられており、新規参入に対する規制がなされています。暗号資産等については、平成２９年（２０１７年）４月に施行された改正資金決済法によって「仮装通貨交換業」として業登録の対象となっています。ここでいう「交換業」とは、暗号資産の売買や他の暗号資産あるいは法定通貨との交換のみならず、これら行為の媒介、取次や代理も全て含まれており、一律で登録が必要とされており、厳しい財務要件が課されていました。
これに対して、暗号資産の仲介業のみを行う場合、利用者の資産を預かることはないため、厳しい財務要件は不要と考えられ、上記「交換業」による規制は過剰とも言うことができます。このような観点から、今般、資金決済法が改正され、暗号資産等の仲介のみを行うための登録制度として、新たに「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が新設され、暗号資産等の仲介業のみを行う場合の登録制度が設けられました。当該新たに設けられた「仲介業」に係る登録では、「交換業」の登録と異なり、財務要件その他「交換業」の登録で求められていた要件の一部が課されず、新規参入が容易となりました。